減債基金からの借入解消を優先します。財政調整基金を注視しつつ、市民税の減税を目指します。
新たな課題に対応する財源を慣例・慣習にとらわれることのない事業見直しで確保します。
特に経済・福祉・教育のを高めるために不可欠な人材確保をバックアップします。
議員定数の削減、委員長職など職責に応じた議員報酬、政務活動費の透明性向上を目指します。
プロポーザルや民間提案制度における透明性、指定管理者の評価と収益の連動性を向上させます。
サービスの質を維持・向上を前提に、経営形態の見直しを含む抜本的な収支改善を検討します。
電柱等の道路占用料を地価の上昇にあわせて改定することで、年間３億円程度の歳入増加を実現。また地域のお祭りのような短期間の占用については日数に応じた日割り計算制度を導入。(H28年定例会～)
放置自転車対策にかける費用の高騰抑制のために委託の一括化や保管所削減などで対応。あわせて、各種補助金を必要性・効率性などの視点で再点検し、年間数千万円の削減を実現。(R55年定例会～)
受検者数増加に向けて試験実施会場を拡充。外国語教育の質向上のために採用試験時の加点制度を導入。研修機会の確保が不十分だった臨時的任用教員に対してOJT研修などを新設。(H29年定例会～)
施設基準の取得状況を踏まえて新たな人材配置などを通じた診療報酬の増加を実現。コロナ禍を除く状況下で年間１．８億円相当の収支改善に寄与。あわせて病棟薬剤師の配置を促進。(R1年定例会～)
事業者アンケート等を踏まえて訪問型の従事者確保に向けた取り急ぎの打ち手を検討し、研修費用助成の割合を増加(20%⇒100%)。あわせて介護職員に対する家賃支援制度を新設(R2年定例会～)